運輸デジタルビジネス協議会が発起人、荷待ち・荷役作業時間の短縮など促進図る
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は1月10日、自らを発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計（デジタルタコグラフ、デジタコ）の導入・活用を推進する「一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会」（BODC）を2024年12月25日付で設立したと発表した。
TDBCのワーキンググループ活動の中で、安全運行、法令順守、荷待ち、荷待ち時間の短縮と割増料金の収受を実現するには、運行時間や拘束時間、役務作業時間をタイムリーで正確に、かつ効率的に把握する必要があり、「通信型デジタル式業務・運行記録計」の利用が適切な方法と判断した。
活動のイメージ
BODCの体制概要
法人名称：
和名 一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会
英名 General Incorporated Association Network-type Business and Operation Digital recorder popularization Conference
略称 BODC
役員（敬称略）：
代表理事 鈴木 正秀（一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 事務局長理事）
理事 小島 薫 （一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事）
理事 藤田 祐介 （一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会＝SDXC＝代表理事）
監事 遠藤 啓二 （一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 アドバイザー）
所在地：
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー36階 ウイングアーク1st株式会社および、（一社）運輸デジタルビジネス協議会事務所内
活動方針：
安全運行および法令順守、働き方改革推進のための労働時間や拘束時間の把握・管理、2024年問題解決のための物流革新に向けた政策パッケージでの荷待ち・荷役作業時間の把握と短縮、適正な運賃・料金収受のための運行・業務記録を「通信型デジタル式運行・業務記録計等」の普及とより高度な活用で実現し、業界およびサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現により業界・社会に貢献する
設立時会員企業（50音順）：
NPシステム開発、光英システム、システック、データテック、トランストロン、矢崎総業
2024年12月2日開催の設立総会の様子（いずれもTDBC提供）
（藤原秀行）
