ロボ配送など普及促進へ運行効率化と負荷軽減図る
パナソニックホールディングス（HD）は2月6日、1人のオペレーターによる遠隔操作型小型車の複数地域、合計10台同時の公道走行の道路使用許可を取得、実証実験を開始したと発表した。搬送ロボットの普及促進に向け、運行の効率化と負荷軽減を図るのが狙い。
パナHDによると、同様の許可を取得して実証実験に臨むのは国内で初めてという。
（プレスリリースより引用）
パナHDは配送人員の不足などを考慮し、自動搬送ロボットと遠隔管制システムを組み合わせたロボットソリューションを開発。ラストワンマイル配送や移動販売、情報発信などでのロボット活用を推進している。
ロボット活用による人手不足の解消には、1人の遠隔オペレーターが安全に、多くのロボットを同時に運行できるようにすることが求められているため、2022年4月に日本で初めて1人のオペレーターによる遠隔操作型小型車の4台同時、かつロボット近傍に保安要員を配置しないフルリモート型での運行を実現。その後も複数台のロボットを同時に運行しながら、様々なパートナーとともにサービス提供を継続してきた。
新たに遠隔オペレーターの一部業務をサポートするAI機能を開発し、遠隔オペレーターの作業負荷を大きく低減させることにより、同時に運行できるロボットの台数を10台に増やせるようにした。神奈川県藤沢市と大阪府門真市、佐賀市の3地域で合計10台のパナソニックグループ製自動搬送ロボット「ハコボ」をフルリモート型で運行させる。
今後、1人のオペレーターが複数地域をまたいでカバーし、複数のロボットを同時に活用したサービス提供の拡大を目指す。ます。さらに「ハコボ」は、後部に搭載するキャビンをカスタマイズすることで移動販売や情報発信など様々な用途にも対応することが可能なため、複数の台数・地域・サービスを組み合わせることにより、ロボットサービスの運用コストを抑えられると想定。
遠隔地にあるオフィスからロボットを運行できることで、地域間での働き手のアンバランス解消や働き方の改善にも貢献していきたい考えだ。
（藤原秀行）
