海運・航空業界の脱炭素後押し目指す
三井物産と商船三井、日本政策投資銀行は2月13日、温室効果ガス排出削減につながる合成燃料（e-fuel）の開発を手掛ける米国のスタートアップTwelve Benefit（トゥウェルブ・ベネフィット）に出資したと発表した。
アドバンテッジパートナーズ、TOPPANオールディングス系のベンチャーキャピタル、TGVP（Toppan Global Venture Partners）なども資本参加した。具体額は開示していない。
e-fuelは化石燃料由来の燃料と比べると90%以上の温室効果ガス排出削減効果があり、海運・航空業界の脱炭素を推進する燃料として期待が高まっている。5社はTwelveとの関係を強化し、同業界の脱炭素を後押ししていきたい考え。
Twelveが米ワシントン州に建設中の合成燃料製造プラント「AirPlant One」（商船三井など提供）
合成燃料は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2を合成して生成する液体燃料。Twelveは独自のCO2電解技術を開発しており、同技術を駆使して製造する合成燃料は既存の航空機や船舶がそのまま利用できるのがメリット。
Twelveは米ワシントン州で、商用規模の1号プラントを建設しており、2025年中の運転開始を計画している。米アラスカ航空やIAGなどとオフテイク契約（長期契約）を締結しており、事業拡大を目指している。
（藤原秀行）
