公取委が社名公表
公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する実態調査結果を公表した。
この中で、相当数の取引先で協議を経ない取引価格の据え置きなどを確認した企業として、独占禁止法に基づき、日本通運と電通、コーナン商事の3社の実名を公表した。
公取委は「独禁法または下請法に違反すること、またはその恐れを認定したものではない」と説明。一部の受注側とは価格転嫁を進めていた事例などがあったと指摘している。
（藤原秀行）
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