政府のビジネスモデル検討会が中間取りまとめ案
政府は6月27日、東京・霞が関の同省内で、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）の第4回会合を開いた。
事務局が山間部や離島などドローンを使った物流サービスを2019年度中に実用化していくための支援策に関する中間取りまとめ案を提示した。
過疎地域でドローン物流を成立させるためには、集落や商店街の位置、天候といった各地域の実情を考慮し、極力経費を抑えるとともに収入を増やす仕組みを構築する必要があるとの認識を表明。その上で、支援措置として、機体や付帯設備、システムの購入、地域の課題解決に貢献する運航経費を補助する制度の創設を提言した。
近く検討会として中間取りまとめを正式決定の上公表し、関係省庁で具体的な政策立案などを進めていく予定。
中間取りまとめ案を審議した第4回会合
「新鮮な岩魚を山小屋に届ける」といった価値創出を
中間取りまとめ案は、地方で成り立つビジネスモデルを組み立てるに当たっては、事業者の損害保険加入などでドローン物流を社会に受け入れてもらうようにすることなどを提唱。
さらに「経費抑制による既存物流の赤字の大幅な縮小を含めた採算性の高いビジネスモデルの構築が不可欠」と指摘。目視外で補助者なしの飛行を担保して操縦などの省人化を図るとともに、ケーブルテレビやスマートフォン用アプリなどを生かして商品の受発注などの業務も効率化すべきだとの認識を示した。
併せて、収入を高めるため、ドローンの輸配送で頻度を上げるとともに観光や農林業などへも同時に適用、有効活用を進めるようアドバイス。さらに、ドローンの速達性を生かせる新鮮な海産物などの少量高付加価値商品を選ぶとともに、山小屋にドローンで新鮮な岩魚を届けるといった新たな価値創出が有効と解説した。
支援措置については「ドローン物流の商業化に際しては、量産・習熟効果が出るまでの初期段階は支援が必要。また、地域の課題解決に活用する自治体が継続的な支援を実施すれば非常に有用」との考えをあらためて表明。機体や気象観測装置、専用の離発着装置「ドローンポート」などの購入に国や地方公共団体が補助するのが効果的と推奨。
併せて、買い物支援などで住民へのサービス水準が向上したり支援費用が低減したりする場合は継続的に地方公共団体が運航経費を支援することに一定の意義があると明記した。
（藤原秀行）
