全国8カ所で備蓄倉庫用意、物資調達など想定
SGホールディングス（HD）は4月16日、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を展開することを目的とした「一般財団法人SGH防災サポート財団」を設立したと発表した。
災害時に政府と連携し、迅速な物資支援体制を強化するため、4月14日付で内閣府と「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」を締結した。
SGHDグループは全国の地方自治体と災害時に迅速な復旧・復興を支援するための協力協定を結ぶなど、支援体制を強化している。
これまで蓄積してきた支援のノウハウを生かしながら永続的な支援の仕組みを構築するためには、政府と民間企業をつなぐ災害時の物流支援ハブの機能を備え、社会貢献に寄与する財団を立ち上げることが最適と判断した。
プッシュ型支援物資に関する業務連携協定に調印した坂井学内閣府特命担当大臣（防災）（左）とSGH防災サポート財団の栗和田榮一理事長
同財団は迅速に被災地・避難所へ物資を配送できるようにするため、全国8カ所で備蓄倉庫を用意するとともに、災害時に必要となる各種支援物資の備蓄や、搬入関連資機材の保有・管理、災害発生時の政府・自治体と連携した物資の輸送手配、避難所撤収時の耐久財の回収、メンテナンス・リユースを進める。
内閣府は政府が行う「プッシュ型支援物資」のうち、段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備などの特注品は、発災直後に必要量を市場調達するのは困難なため、分散備蓄することを打ち出している。
こうした分散備蓄品を、財団の拠点で保管・管理するとともに、災害時には物資の搬出・輸送を手配する。
他にも、被災した人が避難所で暮らす際、生活状況を少しでも改善できるよう、屋外用シャワーや避難所テントといった物品を調達。
自治体の保有する医療用コンテナの平時における保管・メンテナンスを協力会社と連携して行うとともに、災害時には自治体の要請に基づき指定場所に医療用コンテナを迅速に輸送・設置できる体制を構築する。
医療用コンテナ（ヴィガラクス提供）
避難所での支援物資の受け入れについて、必要な資機材やノウハウの不足から多数の拠点で混乱を来しているケースが頻発してきたことを考慮し、避難所の運営を円滑に立ち上げるため、屋外での荷さばきや物資の保管が可能となるテント、搬入に便利な資機材を調達するとともに、災害発生時には避難所への配送・設置を手配する。
荷さばき用テント（もちひこ提供）
ロールボックスパレット
このほか、災害支援体制を継続可能なものにするため、避難所で使用した耐久財（ストーブ、洗濯機、屋外用シャワーなど）を財団の拠点で受け入れ、メンテナンス・保管を行い、将来の災害時に再利用できるよう備えることも想定している。
保管拠点
連携のイメージ（いずれもSGHD提供）
（藤原秀行）
