芙蓉総合リース、JPRを持分法適用関連会社化★続報

芙蓉総合リース、JPRを持分法適用関連会社化★続報

株式を2割程度まで追加取得、結び付き強め物流効率化を積極的に支援

リース大手の芙蓉総合リースは5月1日、日本パレットレンタル(JPR)に追加で出資し、持分法適用関連会社化したと発表した。

具体的な出資の額やタイミング、出資比率は開示していないが、関係筋によれば、数十億円を投じて出資比率を従来の1割弱から2割程度まで高めたもよう。

 
 

芙蓉総合リースとJPRは50年以上にわたって協力関係にある。

芙蓉総合リースは倉庫や工場向けの無人搬送システムを手掛けるeve autonomyや、物流労域の自動化・省人化支援を手掛けるPALと提携している。

今年3月には2022~26年度を対象とする中期計得計画を一部見直し、新たに“ロジスティクス”事業を立ち上げる方針を表明するなど、物流領域への取り組みに注力している。

併せて、3月にはオリックスグループからパレットなど物流機器の販売・レンタルを手掛けるワコーパレットを買収していた。

JPRとも結び付きを強め、荷主企業や物流事業者に各種物流機器とレンタルパレットを組み合わせて提案、より現場を自動化・省人化しやすくなるようサポートしていきたい考え。JPRも芙蓉総合リース顧客などへのレンタルパレットの利用を積極的に働き掛けていく。

(藤原秀行)

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