災害時に備え、トラックの特殊車両通行許可迅速化や船舶共同保有など確認
国土交通省中国運輸局とJR貨物は5月2日、岡山地区で災害が起きた際、山陽線を経由する鉄道貨物が影響を受けてもトラックや船舶による代行輸送を継続させる方策を議論する「岡山地区（山陽線）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」の取りまとめを公表した。
トラックや船舶による代行輸送を早期に始められるよう、普段から備えておく必要性を確認。具体策として、JR貨物の鉄道コンテナを積載するトラックの特殊車両としての通行許可手続きを国と地方自治体が迅速に完了させることや、主要地方道の一部区間を一般的な道路より車両の高さの制限を緩和する「高さ指定道路」にすることを持ち込んでいる。
また、水島港と岡山港の荷役事業者が港湾管理者へ港湾インフラの使用許可をだす場合、港湾管理者が速やかに使用許可を出すよう協力することも確認している。
このほか、JR貨物と内航船社が共同で災害時の代行輸送に投入できる船舶として499隻を共同保有することや、山陽線の新南陽駅をトラック代行拠点としてより活用できるよう、コンテナホームの拡張やトラック駐車場の整備を図ることも打ち出している。
さらに、船舶代行拠点として水島臨海鉄道の倉敷貨物ターミナル駅（倉敷市）を利用することや、岡山貨物ターミナル駅近くの公共用地を災害時にトラックの駐車場スペース候補地とすることなども提示している。
山陽線沿線では既に北九州地区や山口地区で同様のBCPを策定済み。検討会には地元自治体なども参加した。
（藤原秀行）
