cargo-partnerの拠点活用、26カ所対象
日本通運は5月15日、グループでオーストラリアの物流企業cargo-partner（カーゴ・パートナー）と連携し、日本発、中東欧地域向けの輸出貨物に対応する「ウィーン混載」サービスを開始したと発表した。
近年、中東欧地域への輸出貨物の需要が増加している中、日本発の混載サービスの選択肢が限られていることや、リードタイムが不確実なことが課題となっていたため、中東欧に広いネットワークを持つcargo-partnerと組み、同社ウィーンCFSを起点としたクロスドック方式による中東欧地域向けの混載サービスを提供することにした。
日本国内の主要港（東京、横浜、名古屋、神戸、博多、門司）から中東欧地域の各仕向地（ウィーン、グラーツ、リンツ、インスブルック、ザグレブ、プラハ、ブダペストなど計26カ所）への輸送を対象に設定。
ウィーンCFSまでの輸送は北欧州向け直行船「FP1」を利用したコンテナ一貫輸送を実施している。ウィーンCFSでコンテナから貨物を卸した後、各仕向地へ運ぶ。発着の取り扱いはNIPPON EXPRESSグループで行い、サービス品質の担保に努める。従来のサービス価格に比べて、平均20～30％のコスト削減を実現できると見込む。
（藤原秀行）
