第三者割当増資による新株発行の一部中止で資金調達減
大塚家具は7月3日、今年2月に決定した第三者割当増資による新株発行の一部中止により資金調達額が従来計画より約12億円減るため、新倉庫への移転を見送ると発表した。倉庫への自動化投資も再考する。
当初は中国向けのEC強化を目指し、現行の物流拠点「横浜サービスセンター」（横浜市）などを新倉庫に移転、自動化・省力化投資を行うと説明していた。今後は移転と新倉庫の自動倉庫化を取り止め、同センターにマテハン設備を導入するなど3億3000万円を投じて物流業務を効率化する。自動化倉庫は今後も検討課題と位置付けている。
一方、2億5000万円で配送トラック40台を導入する予定は維持した。その背景として、同社は「サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置付け、配送から組み立て、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っているが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネス強化に当たり従来は全体の2割程度だった自社配送力を8割程度まで向上させる」と説明。
自社配送要員は社内の配置転換で確保する上、外注費削減効果もあり、年間のコスト削減は5億円程度に上るとみている。
大塚家具は第三者割当増資の一部中止の理由として、日中間の越境ECを手掛けるハイラインズ（東京）の取引先などが出資しているファンドの支払いが期日としていた6月末までに間に合わなかったことを挙げている。
（藤原秀行）
