決算説明会で指摘、「営業利益の1％もない程度」
ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期（25年1～3月）決算説明会で、トランプ米大統領による関税引き上げの影響について「最終税率が見通せないものの、地産地消を戦略とする当社グループとしては影響は極めて少ないと考えている」との見解を示した。
下代社長は、米国内で一般製造業・流通業向けシステムや自動車メーカーの生産ライン、空港向けシステムを製造していることなどを踏まえ「お客様の動向によって若干影響があるが、直接はほとんどない。営業利益の1％もない程度と考えており、心配はしていない」と強調した。
関税による投資控えの動きについては「これだけ（トランプ大統領の）方針が揺れ動いているので、様子を見ようという形で、半年や1年（設備投資を）待つという話が出てくるとわれわれにも影響が出てくると思うが、今のところそういう話は大きく出ていない」と語った。
今後については、インドで今年4月に稼働を始めた新工場の活用や、デジタル分野の人材育成などに注力していく姿勢を示した。
（藤原秀行）
