再発防止策提出と進捗状況報告を要求、会社側は「信頼回復に全力」とコメント
国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。
関東運輸局の藤田礼子関東運輸局長が同日、日本郵便の千田哲也社長（問題発覚当時）に対し、事業許可取り消し処分を書面で通知した。
対象は全国約330の郵便局で輸送に使っている1t以上のトラックなど約2500台。今後5年間は事業許可の再申請ができない。日本郵便は今後、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸など競合に業務を委託するほか、グループ内でも輸送業務を依頼し、オペレーションの混乱を最小限にとどめることを目指す。
国交省は事業許可取り消しに併せて、子会社の日本郵便輸送に対し、輸送の安全を確保するための具体策を7月31日までに提出した上で、その後四半期ごとに実施状況を報告するよう伝えた。
加えて、軽バンなど軽貨物車両約3万2000台の輸送事業に関しても、日本郵便に対し、点呼業務を適正に行うよう、同日付で貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令を出した。日本郵便に対し、同じく7月31日までに再発防止策と具体的な実施計画を7月31日までに提出するとともに、その実行状況を3カ月ごとに報告するよう指示した。
さらに、第二種貨物利用運送事業の一部停止も決めた。
郵便事業を所管する総務省も、日本郵便法に基づき、郵便・物流サービスの維持と確保を命じる「監督上の命令」を出し、不適切な点呼が再発しないよう強く求めていく。
日本郵便は6月25日、「今回の行政処分などを厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
