国交省と総務省の日本郵便処分概要
※総務省の内容を追加しました
国土交通省と総務省が6月25日、不適切点呼の問題で日本郵便に対して実施した処分などの概要は以下の通り。
【国交省】
・一般貨物自動車運送事業許可の取り消し（今後5年間は許可を再び受けることができない）
・航空貨物運送などの前後で日本郵便が自ら行うトラック運送（第二種貨物利用運送事業）の事業停止6カ月（6月25日～12月21日）
・全国の郵便局73カ所で点呼責任者の運行管理者211人分の資格取り消し
・軽貨物事業への安全確保命令（報告期限7月31日、以降四半期ごとに実施状況報告）
・日本郵便輸送に対し一般貨物事業への報告徴収（報告期限7月31日、以降四半期ごとに実施状況報告）
【総務省】
・日本郵便株式会社法に基づく「監督上の命令」で、郵便のユニバーサル（全国一律）サービス維持や再発防止策順守など指示
・同法に基づき、7月から当面の間、毎月末に状況を報告
（藤原秀行）
