国交省がアクッションプラン公表、価格転嫁促進や技術開発後押しも
国土交通省は6月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を公表した。
港湾労働者の不足が深刻化していることを踏まえ、港湾運送の魅力を伝えるPR素材の充実、港湾運送業への退職自衛官の再就職支援などを打ち出している。
また、荷主企業の団体や船社団体に対し、料金などへの価格転嫁を適切に進めるよう要請していくとともに、港湾運送事業の取引実態を調査し、同事業者が適正な収益を得られるよう取引適正化のガイドラインを取りまとめ、広く活用を呼び掛けていくことも盛り込んでいる。
さらに、運賃料金の届出時の審査方法と監査業務の運用を見直すよう検討することにも触れている。
このほか、荷役機械の遠隔操作化など、現場の負荷軽減につながる技術開発を後押ししていくことも示している。複数のコンテナターミナルの一体利用を実現するための計画を策定し、関係者が連携して一体利用を推進することもうたっている。
国交省が今年1月に調査した結果では、港湾労働者が不足していると感じる港湾運送事業者が2019年度の56％から26年度には70％まで高まる見通しとなっているほか、港湾運送事業の有効求人倍率は5.22倍と極めて高い。国交省はアクションプランを着実に進め、厳しい状況を打開していきたい考えだ。
（藤原秀行）
アクションプランはコチラから（国交省ウェブサイト）
