太陽光や地熱など由来、物流拠点に供給
ヤマトホールディングス傘下のヤマトエナジーマネジメントと、鳥取を地盤とする地域電力会社のローカルエナジー（鳥取県米子市）の両社は7月1日、物流の脱炭素化に向け、中国地方で再生可能エネルギー由来電力の地産地消の取り組みを同日開始したと発表した。
ヤマトエナジーは、ローカルエナジーが中国地方内で調達した太陽光や地熱などの再エネ電力を、発電大手JERAグループのJERA Crossを通じて、中国地方内のヤマト運輸の物流拠点に供給する。
EV（電気自動車）導入などで物流拠点の電力需要が増加するのを考慮し、地域の再エネ電力の地産地消を推進して物流の脱炭素化と地域経済の活性化を後押しする。
再エネ電力調達元の宍道湖東部消化ガス発電所（島根県松江市）
湯梨浜地熱発電所（鳥取県東伯郡湯梨浜町）
ローカルエナジーは、米子市の地方創生総合戦略の一環として、2015年12月に発足。米子市と地元企業5社が共同出資している。「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念に掲げ、中国地方で生み出すバイオマス・太陽光・地熱・水力発電などの再エネ電力を販売している。
また、米子市、境港市、山陰合同銀行と共同提案した「脱炭素先行地域事業」として地域の脱炭素化にも注力している。
将来ビジョン（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
