総会後会見で表明、会員への情報発信に注力
国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」（JIFFA）の木村宗徳会長（三菱倉庫取締役常務執行役員）は6月12日、東京都内で開催した2025年度総会の後に記者会見した。木村会長はトランプ米大統領の関税引き上げ政策について、業界としても経営環境は厳しくなる一方、生産拠点移動など顧客企業のサプライチェーン変革に貢献できるビジネスチャンスでもあると指摘。JIFFAとして会員事業者が活用できる情報を積極的に発信していきたいとの考えを強調した。
会見する木村会長
木村会長は、2024年度の会員企業の輸出入貨物取扱量がトンベースで0.2%の微減となったことに触れ「環境は厳しくなっている」と説明。同時に、今年3月末時点の会員数が前年同月から増えていることを受け「会員数増加は当協会の役割に期待していただいている証だと受け止めている」との見方を示した。
トランプ関税の動きに関しては「関税発動を見越した前倒しの輸入により米国港湾の貨物量が急増して港湾の混雑やスケジュールの乱れが発生している」と解説。一方、「お客様のサプライチェーンの移転や再構築が行われているということもあり、生産拠点が中国から米国、日本、東南アジア、さらにはトルコやインドなどにシフトする動きが広がってきている」と語った。
その上で「業界にとってもピンチであるが、新しいサプライチェーンの構築はわれわれが非常に力になれると思っているので、そういう意味ではビジネスチャンスでもあるかなと考えている」との見解を表明。「協会としてはいろいろ情報を提供するのが大きな役目なので、前広に提供していきたい」と抱負を述べた。
また、eBL（電子船荷証券）への対応や会員向け多言語セミナーの拡充など、JIFFAとして教育・研修の充実に引き続き注力する姿勢をアピールした。
（藤原秀行）
