通信インフラやAIなど活用想定
エアロネクストは7月29日、ソフトバンクと7月14日付で、平時と災害時の両方使える「フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム」の構築を目指し、業務提携したと発表した。
両社はAIを活用した同時遠隔自動操縦を可能とするドローン運行航管理システムの共同開発を中心に協力を進める。
エアロネクストとソフトバンクが目指す「フェーズフリー型ドローン物流プラットフォーム」のイメージ
エアロネクストは2021年から地域課題を解決する新たな物流インフラ「新スマート物流」を展開。ドローンと既存の物流網を組み合わせて地域の物流機能を維持する「SkyHub」（スカイハブ）を全国の複数地域で推進している。
24年1月に発生した能登半島地震では、子会社でドローン物流のオペレーションを手掛けるNEXT DELIVERYが被災した孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施した。その経験から見えた課題を解決するため、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」となる仕組み「SkyHub Emergency Package」（スカイハブ・エマージェンシー・パッケージ）を提案し、様々な自治体と具体的な計画を進めている。
平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みを、災害時に住民の命を守る物流プラットフォームとして活用することを想定している。
ソフトバンクが通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、プラットフォーム構築のノウハウを提供。エアロネクストが蓄積してきたドローン機体開発やドローン物流に関する運航行管理のノウハウと組み合わせていく予定。
