新中計策定、「地産地消」も得dる推進でコスト削減も
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（HD）は8月1日、2023年8月に発表した中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、2026～30年を対象とする新たな中期経営計画「Vision 2030」を策定したと発表した。
「Vision 2028」で掲げる主要施策が確実に前進して成果を残してきたことから、より意欲的な目標に引き上げることにした。株主価値増大を追求するため、30年までに連結の売上収益（売上高に相当）を1兆円以上、事業利益は800億円以上、ROIC（投下資本利益率）は10%以上の達成を目指す。
主要な取り組みのうち、サプライチェーン関連は「強固なサプライチェーン基盤の活用とさらなる効率化の推進」を表明。「地産地消モデル」の推進による物流コスト削減や資本効率改善、S&OPプロセスの精度向上により、ローコストでの安定供給や製品在庫の削減・適正化の実現、新物流拠点「IDC」（機能統合型物流センター）の活用などによる将来のネットワークのさらなる強化を打ち出している。
新中計は30年に資本コストの約2倍となるROIC10%以上、従来目標の約2倍のROE（自己資本利益率）を目指し、力強い利益成長を図るとともに、30年までの累計で1500億円の自己株式取得や30年の1株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった、同社史上で最大規模の株主還元を実施する。
他に主要な指標として5年間で300～350億円の変革効果も見込む。
また、従来「飲料事業」の単一セグメントと設定していたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたことや、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、報告セグメントを25年12月期第2四半期（4～6月）より「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」、「フードサービス事業」の3区分に変更する。
各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると同時に、ベンディング事業で利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現することを想定している。
OTC・フードサービスの分野はグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野は世界最大規模の販売拠点数で消費者との接点を持つ小売ビジネスを展開する。
今後も日本コカ・コーラとの連携の下、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値の増大を実現する。
（藤原秀行）
