点呼不備問題で新たな社内調査結果を公表、業務全体の2割超に
日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備問題に関し、新たに集配用の二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。
対象となる全国の郵便局3188カ所のうち、今年1～3月、点呼を適切に実施していなかったことがあったのを確認したのは57.5％の1834カ所に上った。多くが酒気帯びの有無を調べるアルコールチェックを適切に行っていなかった。
道路交通法や会社の内規で設定している点呼を適切に実施していなかったり、アルコールチェックを実施したように記録を改ざんしていたりしたという。道交法に基づく点呼義務を負っていたのは約2500局に上る。
期間中の点呼業務全体61万5000件のうち、不適切だったのは24.6％の15万1000件に達した。
日本郵便は全国で約8万3000台のバイクを保有している。既にトラックや軽貨物車両で実施している輸配送業務に大規模な点呼の不正が発覚し、国土交通省や総務省から行政処分を受けており、安全意識の欠如が深刻な状況になっていることをあらためて裏付けた格好だ。
オンラインで同日、会見した日本郵便の五味儀裕執行役員は「事業の存立そのものに関わる重大な事案だと思っている。ゼロから出直し、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と語った。
（藤原秀行）
