一五不動産情報サービス調査、関西圏は需給ともに活発
※見出しと本文の「4年3カ月」を「4年半」に訂正いたします。ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは8月29日、今年7月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果をまとめた。
東京圏の空室率は9.6％で、前期末（今年4月）と比べて0.1ポイントとわずかに上昇した。前期末から空室率が上がったのは2021年4月以来、18四半期（4年半）連続。
今期（今年5～7月）は7物件が新規が完成し、新規供給は55.6万㎡だった半面、新規需要は46.6万㎡で供給過多の改善には至らなかった。
一五不動産は「25年下半期の東京圏の空室率は9%台で持ちこたえた上で下落に転じそうだが、低下スピードは緩やかなペースにとどまると考えられる」と展望している。
東京圏の坪当たり募集賃料は7月が4620円で、前期の4670円から1.1％（50円）下落した。5四半期続けて前期から下がった。一五不動産は「空室率の高止まりの影響もあり、賃料の下落圧力が続いている」と指摘した。
一方、関西圏の7月の空室率は4.0％で、前期から0.4ポイント上昇した。24年10月以来、3四半期ぶりに前期水準を上回った。
今期は9物件が完成し、新規供給は57.9万㎡と東京圏を超えるハイペースが続いた。新規需要も50.6万㎡で調査開始以来2番目に高い水準を記録。需給ともに活発な動きがみられる。
一五不動産は、関西圏は25年の通年に新規供給が過去最大となる見通しで、上半期を終えた段階で既に100万㎡を上回ったが、空室率は大きく上昇していない点を踏まえ「臨海部、内陸部とも堅調な需要が見られることから、今後も安定した需給バランスが続くと考えられる」と予想している。
賃料は4590円で、前期から3.1％（140円）上がった。上昇は4四半期連続で、一五不動産は「東京圏と遜色ない水準になりつつある」との見方を示した。
調査対象は延床面積または敷地面積が1万㎡以上の案件で、東京圏は768棟、関西圏は244棟。募集賃料は募集面積が1000㎡以上の賃貸物流施設。
（藤原秀行）※いずれも一五不動産情報サービス資料より引用
