商品需要を高精度で予測、配車・人員計画作成に活用
DATAFLUCT(データフラクト)は9月4日、全国約1600店舗の食品スーパーが加盟しているボランタリーチェーンを運営する全日本食品(全日食)が、DATAFLUCTのAIを活用した物流最適化システムの全国展開を完了したと発表した。全国46箇所の物流センターに導入した。
2023年5月に関東・北海道エリアで先行導入して以降、課題を改善しながら徐々に対象エリアを拡大してきた。
全日食は従来、各物流センターの担当者が長年の経験と勘に頼って配車計画を立てており、業務の属人化や急な需要変動への対応の難しさ、配送の非効率といった課題を抱えていた。
具体的には、加盟店からの発注内容を予測できない状況では、流動的な需要に全日食の担当者が対応するための工数や、配送トラックが1日の内に同じルートを複数回通るなどのロスが発生。担当者の経験や土地勘が通用しない、新たなエリアや店舗をマネジメントする際には、こうした業務はさらに大きな負担となっていた。
(DATAFLUCT提供)
この課題に対し、両社はDATAFLUCTの予測AI「Airlake Forecasting」と、データプラットフォーム「Airlake platform」を組み合わせ、各加盟店の商品需要を高い精度で予測するシステムを開発。順次導入してきた。
AIが過去の販売実績やカレンダー情報、配送曜日などの各種データを基に、毎日の各店舗の配送金額と配送センターの取り扱い金額を自動で算出することで、最適な配送と人員配置を実現し、担当者の経験に依存しない業務を可能にした。
(藤原秀行)