「原則公表」に、10月末までに対応方針報告も要求
総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。
併せて、10月末までに対応方針を報告することなどを求めた。
総務省は日本郵便への監督指針の中で、業務に関わる不祥事が起きた際、警察が捜査している場合などを除き、速やかに公表するよう対応を確保することを明示している。
しかし、日本郵便は郵便物を適切に配達していなかったケースに関し、配達員が故意ではなかったり、誰が行ったか特定できなかったりした場合などは、原則として公表していなかった。
総務省は行政指導で「（日本郵便が）不祥事として公表を行っている以外の事案についても、郵便法の罰則規定に抵触する事実があった事案については、郵便事業に関する国民への説明責任を果たし、信頼を確保する観点から、原則として公表を行うことが適切と考えられる」と指摘。
法令に抵触しなくても、郵便物の紛失などで配達・返還が難しい場合は利用者保護の観点から、同じく原則として利用者が認識できるようにするよう求めている。
併せて、全国で統一した判断基準に則って対応することも指示。具体的な対応の進捗状況を26年1月末から27年1月末までの間、3カ月ごとに報告することも要求している。
日本郵便は9月26日、「今般、行政指導を受けたことを重く受け止め引き続き、総務省のご指導をいただきながら改善を図ってまいります」とのコメントを公表した。
（藤原秀行)
