定期運航目指す
米UPSは7月24日、ドローン（小型無人機）配達システムの開発・運営を担う子会社「UPS Flight Forward（UPSフライトフォワード）」を設立、米連邦航空局（FAA）に商用目的のドローン飛行に関する認可を申請したと発表した。
UPSは早ければ2019年中にも認可を受けることが可能との見通しを示した上で「承認されれば米国における定期運航のドローン運用に関する完全認可を受ける最初の企業の1つとなる見込みだ。認可は操縦者の目視外飛行や昼夜飛行に関する基盤を築くもので、このような運航は米国において厳しく制限されており、特例としてのみ認可される」と説明している。
UPSは現在、米ノースカロライナ州でヘルスケア分野に絞り、病院向けにドローン配送を実施している。子会社が認可を受ければ、より広い範囲でドローン配送を展開していきたい考えだ。
UPSで最高変革・戦略責任者を務めるスコット・プライス氏は「UPSはテクノロジーで当社のビジネスのやり方を変革することにコミットしている。UPSがドローン配達の会社を設立し、このようなレベルの定期運航開始の申請を行うことは、UPSにとっても、さらにドローン業界、ロジスティクス業界全体にとっても歴史的なこと」と意義を強調している。
ドローン配送のイメージ（UPS提供）
（藤原秀行）
