顧客獲得が計画著しく下回る、減損損失270億円計上
楽天グループは10月3日、インターネットスーパー「楽天マート」の不振で、2025年7～9月の連結決算（国際会計基準）で270億円の減損損失を計上すると発表した。
同社は昨年8月、西友と共同で実施してきたネットスーパーを、両社それぞれが単独で運営する体制に移行すると公表。併せて、全国の小売事業者のECをサポートする方針を示していた。
しかし、商品調達のプロセス構築に想定以上の時間を要した上、新型コロナウイルス禍で大きく伸びた国内EC市場の成長が一段落し、消費者が実店舗に回帰する動きも見られたことから、ネットスーパー事業の顧客獲得実績が当初計画を著しく下回っているという。
楽天グループは状況を踏まえ、大阪府茨木市で大和ハウス工業が開発した物流施設で運営していた茨木倉庫の利用を停止し、関西エリアから撤退する方針を公表した。今年12月で同エリア向けのサービス提供をストップするという。
対応として、新ロイヤリティプログラム導入、顧客ニーズに応じた品ぞろえの拡充とパーソナライゼーションの強化、調達の効率化、物流網の再構築と効率化、不採算エリアからの撤退による収益性改善などを進める方針。関東2カ所で運営している倉庫は引き続き稼働させる。
（藤原秀行）
