入居企業間で共同配送実施、費用最大50％削減可能と見込む
霞ヶ関キャピタルは10月3日、東京都内で開催した2025年8月期連結決算説明会で、物流施設事業に関し、賃貸工場と賃貸倉庫を一体で設置する新型拠点「（仮称）ファクトリー＆ロジスティクスパーク」を全国に展開していきたいとの考えを表明した。
第1弾は既に公表している通り、連携協定を締結した北海道函館市で建設する予定。新型拠点に入居する企業が共同配送を実施することで、配送費を最大50％削減することが可能とみている。他に会議室などの設備の共通化も可能にし、入居企業の効率化を支援していく意向を明示した。
同社はまた、物流やホテルなどで海外事業を加速させていく姿勢も示した。
同社の杉本亮副社長は新型拠点について「効率化を大きく期待できる」と指摘。生産設備や働く人のシェアなどが可能になり、コスト抑制につながるとの見方を明らかにした。
また、工場内の原料保管機能を倉庫区画に集約することで、生産ラインを最大化することが可能と説明した。
政府が新たな物流効率化法（物資流通効率化法）で、2026年4月に一定企業以上の荷主企業らに物流効率化の取り組み状況の報告義務を課すのを受け、開発する冷凍・冷蔵倉庫にトラックの車番認証カメラを導入して荷待ち・荷役時間を正確に記録できるようにするほか、今後は自動倉庫とGPSを連動させ、倉庫から一定の距離内にトラックが近づいたら自動的に入出荷の準備を始めることも想定していることに言及した。
（藤原秀行）
