卸・小売業は2倍に拡大、「契約書面化」も増加
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同を表明している全国の荷主企業と物流事業者133社が同運動事務局に提出した自主行動宣言を独自に集計した。
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荷主企業の中で賛同数が多い製造業、卸・小売業の両業種をそれぞれ分析した結果、同宣言で必須項目となっている全体の取り組み方針と法令順守への配慮、契約内容の明確化・順守の3点以外に各社が選択した項目では「物流の改善提案と協力」がともに8割を超えた。
一方、製造業は2番目に多かったのが「異常気象時等の運行の中止・中断等」、3番目が「パレット等の活用」となった。両項目は全体で91社だった6月24日時点よりともに選択した割合が上昇しており、関心が高いことが示された。
卸・小売業も「パレット等の活用」を選んだ割合が6月24日時点より2倍超まで高まったほか、「運送契約の書面化の推進」も上昇が目立った。
モーダルシフトや荷役作業時の安全対策に注目
ロジビズ・オンラインの集計は必須項目以外の選択結果を明示している企業が対象。同じグループに属する企業が複数あった場合もそれぞれ回答を集計にカウントした。集計対象の企業数は製造業が48社（6月24日時点は34社）、卸・小売業が28社（同18社）となった。
製造業は「異常気象時等の運行の中止・中断等」が6月24日時点の50・0％から56・3％に、「パレット等の活用」が38・2％から45・8％にそれぞれ上昇。このほか、「船舶や鉄道へのモーダルシフト」と「荷役作業時の安全対策」がともに29・4％から33・3％へ増えた。
卸・小売業は「パレット等の活用」が6月24日時点の22・2％から46・4％へ大きく上昇したほか、「運送契約の書面化の推進」が22．2％から35・7％、「発注量の平準化」が16・7％から21・4％に増加した。
（藤原秀行）
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