取引先管理から依頼書送付、車番返信、請求書発行まで一元対応可能に、利用無くても無償で対応
トラボックスは11月4日、求荷求車サービスを通じて、改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）に対応した新機能の提供を開始すると発表した。求荷求車サービスの利用の有無に関わらず、全ての企業向けに無償で提供する。
トラック新法は2026年4月1日に施行。運送を依頼する際、運賃や荷物の受け渡し場所、期日などを書面で明確にすることを義務化するほか、運送を依頼する事業者に対して、下請けの運送会社が適正に事業を運営できるよう、運賃の未払いをなくすなどの配慮を求めるとともに、この取り組みに関する運送利用管理規程の作成と、管理担当者の選任も義務化する。
実際に荷物を運ぶ運送会社（実運送事業者）の記録・保存も定められる。
トラボックスの求荷求車サービスは25年間の運営で累計運送会員数は2万2000以上、24年の荷物情報登録件数は367万件以上で国内最大級の規模に上る。
多くの会員からトラック新法に対応する機能の要望が寄せられ、トラボックス会員を対象に調査した結果、トラック新法で不安なこととして「業務が増える」と回答した運送事業者が4割以上に達したことも踏まえ、新機能の開発に踏み切った。
取引先管理から請求発行までオンラインで一元管理できる機能や、改正法に必要な要件を満たしたデータの自動作成やダウンロードができる機能を追加した。
トラボックスプラットフォーム機能一覧
トラック新法に関するアンケート調査概要
・調査時期：10月3〜8日
・調査対象：全国の運送会社
・有効回答数：136件
（藤原秀行）※いずれもトラボックス提供
