売り上げの伸びや落ちるタイミング通知、雨の影響をより詳しく解析
日本気象協会はこのほど、小売業向け商品需要予測サービス「売りドキ！予報」の全国版の提供を始めた。今年4月から関東版を手掛け、10店舗が導入しており、対象エリアを全国に広げて使い勝手を向上させる。
同サービスは、同協会の過去の膨大な気象データと、スーパーマーケットやドラッグストア向けのデータマーケティングを展開しているTrue Data（東京）の持つPOSデータを連携させ、気象と商品の需要動向の関連を分析。売り上げが伸びたり落ちたりするタイミングを予測し、インターネット経由で通知。商品の製造量や仕入れ量の適正化をサポートする。食品廃棄の削減につなげる狙いもある。
全国版開始に当たり、エリアや商品のカテゴリーごとに雨の影響をより詳しく解析、結果を反映することで、より高い精度での予測を可能にした。POSデータは個々の店舗を特定できないよう処理している。
商品を550カテゴリー以上に細かく分けた「スタンダード」（月額７万円）と、約120カテゴリーに絞った「ライト」（5万円）の2プランを販売している。
（藤原秀行）
