利用分だけテナント企業に課金
大和ハウス工業は４月18日、物流センター内で荷主企業が自動搬送ロボットなどを共同利用できるシェアリングサービスを同25日に物流施設「ＤＰＬ市川」（千葉県市川市）で始めると発表した。
作業の効率化・省人化につながる先端マテハン機器などの初期投資コスト抑制を通じて荷主企業の物流効率化をサポート。物流施設の付加価値を高め、差別化を図るのが狙いだ。
大和ハウスと傘下のダイワロジテック（東京）が連携、ＤＰＬ市川の２階部分を新施設「Intelligent Logistics Center PROTO」（プロト）としてオープンした。大和ハウスが資本業務提携したＧＲＯＵＮＤ（東京）が独占販売権を有している自動搬送ロボット「バトラー」をまず30台導入した。ダイワロジテックが２階部分を大和ハウスから借り、荷主企業に提供する形を取る。
バトラーは商品の入った棚の下に潜り込んで持ち上げ、ピッキング作業エリアの近くに移動させる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、出荷頻度の高い棚は作業エリアの周辺に位置して速やかに動かせるようにするなど、在庫配置の効率化を図ることが可能なのが大きな特徴だ。
バトラーなどの設備を使った分だけ料金を支払う従量課金制を採用することで、荷主企業が自前で高額なロボットを抱えることによる財務負担を回避できるメリットがある。取り扱う商品の波動に応じて使うロボットの台数を自由に変えられるようにし、物流コストの適正化を後押しする。
プロトでは併せて、アパレル商品の写真撮影や採寸、ウェブサイトで紹介する原稿の作成などの「ささげ」作業用スペースと設備も提供。ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術も積極的に投入していく方針だ。
当初は服のオンラインレンタルを手掛けるエアークローゼット（東京）、ファッション関連の通販サイトを運営するｗａｊａ（同）、各種通販のＴｏｋｙｏ Ｏｔａｋｕ Ｍｏｄｅ（同）の３社が使う。
ＤＰＬ市川で記者会見した大和ハウスの浦川竜哉取締役常務執行役員は「人手不足や人件費の高騰は各社共通の問題。当社は先端技術を組み合わせて新たな物流を構築する」と強調した。
大和ハウスとダイワロジテックは他のアパレル企業などにもプロトの利用を働き掛けていく考え。併せて、千葉県流山市の大型施設「ＤＰＬ流山Ⅰ」でも同様の新施設を立ち上げる。
（藤原秀行）
「Intelligent Logistics Center PROTO」で活躍するバトラー
