年間でCO2を122t削減と試算、28年までに1200へ拡大目指す
玩具・ゲーム卸大手のハピネットは11月12日、物流子会社のハピネット・ロジスティクスサービス（千葉県市川市）が環境負荷低減策の一環として2022年7月にスタートした、再利用可能なプラスチック製折り畳みコンテナ（オリコン）による納品を導入した取引先店舗数が今年9月、700に達したと発表した。
今後は2028年までに1200店舗まで増やしていくことを目指す。
オリコンは最初、大阪近郊の9店舗で試験導入を開始。その後、順次対象店舗を広げてきた。
納入先にとっても、段ボール納品と比較して開梱作業の手間が減り、廃材処理の削減にもつながるなど、品出し作業の効率化に貢献していると強調。グループでオリコン納品を導入している4法人の店舗導入率は関東・関西・中四国エリアでそれぞれ約70％、84％、67％に上るという。
24年度は段ボール削減枚数が前年の約1.38倍に相当する16万8332枚に到達。CO2排出量はオリコン納品を行わない場合と比較して約50％減少し、年間約122tの排出量削減につながったとみている。約1万3,600本のスギの木が1年間に吸収する量に相当すると試算している。
このほか、2023年4月に関東の拠点「ハピネット船橋ロジスティクスセンター」（千葉県船橋市）で三井不動産が展開している「グリーン電力提供サービス」を導入するなど、物流領域の環境負荷を推進している。
（藤原秀行）※いずれもハピネット提供
