業務効率化図る、不適切点呼問題受け人員増で管理徹底狙いも
日本郵政がグループの郵便・物流事業に関し、国内で展開している約3000の集配拠点の2割程度を2028年度までに統廃合する検討に入ったことが分かった。現状では500カ所程度が検討の対象になっているとみられる。
eメールやSNSの普及などで郵便の需要減少に歯止めが掛からない中、拠点を再編して業務の効率を改善、収益悪化を回避したい考えだ。ただ、全国で約2万4000カ所に上る郵便局の窓口は維持し、人員も削減せず採用抑制で対応することを念頭に置いている。
関係筋によれば、同社が今年5月をめどに公表する見通しの2026～28年度を対象とする次期中期経営計画に、集配拠点統廃合の方針を盛り込む方向で調整しているもようだ。
統廃合は地方を中心に小規模な集配拠点を集約することなどを検討。一方、都市部は拠点の跡地を複合施設などに再開発し、収益源に育てていくことを想定している。
同時に、集配拠点を減らしても配達日数などのサービスレベルは悪化させないよう、配送ルートの見直しにも着手する見通しだ。
傘下の日本郵便では全国の郵便局で配送業務時の点呼が適切に行われていなかった問題が発覚した。日本郵政はその背景に人手不足で管理が不十分だったこともあるとみて、集配拠点の再編で1拠点当たりの人員を増やし、管理を手厚くして法令順守を徹底させることを狙う。
（藤原秀行）
