「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も
米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。
ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は2025年2月、ルビオ国務長官に対し、米国が加盟している全ての国際機関や、締約している全ての条約について関係を見直すよう指示。その結果を踏まえ、「国益に反している」機関からの脱退を決めた。
声明は、トランプ大統領は検討を継続していると説明しており、今後脱退する機関の数がさらに増える可能性がある。
トランプ大統領は25年1月、第2次政権を発足させて以来、「米国第一」の姿勢を強めており、今回の脱退で国際協調軽視がさらに鮮明になった。今後、世界の外交や経済に一層混乱をもたらす恐れがある。国連の在り方をめぐって激しい議論が起こりそうだ。
ホワイトハウスの声明などによると、脱退するのは国連の経済社会理事会、人権理事会、国際貿易センター、国連大学など。国連気候変動枠組み条約や国連人口基金なども含まれる。
北大西洋条約機構（NATO）が主導し、日本を含めた大西洋沿岸の国々が経済協力やサイバー攻撃対応などで連携する「大西洋協力パートナーシップ」や、「アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する地域協力協定」からも抜ける方針を表明している。
トランプ大統領は就任後すぐに、世界保健機関（WHO）、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」などから離脱する意向を表明していた。
（藤原秀行）
