平時から“動ける”体制構築図る
ブルーイノベーションと東京都文京区、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月26日、「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したと発表した。
災害時に「ドローンを飛ばせる」体制にとどまらず、発災直後から実装レベルで“動かせる”支援体制を構築することを目的にしている。
文京区がドローンを活用した災害支援体制を立ち上げるのは初めて。
3者は災害発生時の被害状況把握や物資輸送でドローンの機動性を活かした対応が可能になり、地域における防災対応力の向上につなげられると見込む。
協定を締結した（左から）ブルーイノベーション・熊田貴之社長、文京区・成澤廣修区長、JUIDA・鈴木真二代表理事（3者提供）
文京区にはブルーイノベーション、JUIDAの両方が拠点を置いている。災害時に実効性のあるドローン支援体制を構築できるよう連携する。
具体的には、文京区内の被災地などでブルーイノベーションとJUIDAがドローンを使って調査、情報収集、広報、物資運搬を担うほか、活動実施に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可の手続き、関係機関との調整も実施する。
さらに、ドローンで取得した映像などを文京区に提供したり、災害時に同一空域でヘリコプターとドローンの航空運用を調整できるよう支援したりすることを念頭に置いている。
協定締結式で災害対応への取り組みを紹介
「ELIOS3」を活用してがれきが散乱する暗所環境で要救助者を発見するまでの流れを紹介
（藤原秀行）※いずれも3者提供
