「協力して行動変容定着」、レンタルの共同回収拠点増設も
日本パレット協会の二村篤志会長（日本パレットレンタル＝JPR社長）は1月28日、東京都内で記者会見し、今後の活動方針などを報告した。
重点的に推進する点として、民間レベルでの国際物流連携、改正物流効率化法などの実効性確保のための企業・業界間連携、消費者ら社会への情報発信の3点を列挙。
具体策として、日本を含むアジア12カ国のパレット標準化、発荷主・着荷主へのサポート・改善提案、パレット一貫輸送の意義を訴えるポスターの制作などに取り組む考えを強調した。
会見する二村会長
二村会長は「物流業界の担い手が十分確保できており、荷主は何もしなくても物流側がきめ細かく全て対応してくれた時代に培われた商慣習は法律の変更だけでは容易に変わらない。現場を担う私たちが荷主と協力して行動変容を定着させる必要がある」との決意を表明。
発荷主側に偏っている契約から着荷主や原材料調達分野を含めたサプライチェーン広域を対象とするサプライチェーンマネジメント（SCM）推進に移行していく必要性に言及した。また、レンタルパレットを利用する企業の利便性を高めるため、共同回収拠点を増設することにも意欲を見せた。
政府の「パレット標準化推進分科会」が取りまとめた、パレット標準化に向けたT11型パレットの普及などの数値目標達成にも着実に取り組むことをアピールした。
国際物流連携については、アジアパレットシステム連携（APSF）を通じたパレット標準化の議論を促進するとともに、日中韓の3カ国で進めているパレットのRTI（リターナブル容器）化の検討なども重視していくことを示した。
（藤原秀行）
