「本当に必要な更新」だけ見極め、投資を最小限に抑制
自動倉庫システムなどを手掛けるAPTは3月5日、自動倉庫設備のリニューアル・延命に特化した専門サービス「Re:DX」の提供を始めたと発表した。
サービスの専用サイト（APT提供）
APTは新サービス開始の背景として、多くの物流現場で稼働中の自動倉庫が部品供給終了（EOL）などの理由から更新の時期を迎えており、多くの企業で既存メーカーから「システム全体の入れ替え」を提案され、億単位の過剰投資によってキャッシュフローが圧迫されるといった悩みが急増していると指摘。
また、見積もりがブラックボックス化し妥当性が判断できない点や、複数メーカーの設備が混在していることで統合的な相談先がないことも懸念されていたと解説している。
APTは特定のメーカーに依存しない独立系エンジニアリング集団の視点から、メーカーの「言い値」ではなく設備の「本当に必要な更新」だけを見極め、投資を最小限に抑えつつ価値を最大限に高める「Re:DX」を開始したと強調している。
新サービスはメーカーが「全交換」と言う設備でも、コンポーネント単位の精密診断により老朽化の度合いを数値化し、継続利用の可否を論理的に判定、使える鉄骨や棚などの部品を特定して延命させるという。
加えて、独自の制御技術により、メーカー専用部品を市販の汎用PLCやインバータに置き換え設計。特定メーカーへの依存を解消し、将来の拡張や他社製WMS（倉庫管理システム）との連携もフレキシブルに対応可能なオープン化を実現する。
既存の機械構造を活用し、中枢のみを更新することで、新規設備導入の5分の1～10分の1程度のコストで延命が可能とみている。必要な箇所のみを交換する順繰り工事や連休の活用により、稼働を止めずに操業影響を最小限に抑えられるとアピールしている。
（藤原秀行）
