期間見通しは開示せず、日系の生産に影響も
シンガポールの化学メーカーPCS（ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール）は3月5日、災害などを理由に製品供給義務を免れる「フォースマジュール」（不可抗力宣言）を正式に顧客へ通知したと発表した。
米国やイスラエルによるイランへの攻撃を受けた措置。PCSは「中東における紛争の激化は、世界の海上輸送と広範なサプライチェーンに重大な混乱をもたらしており、当社が信頼するサプライヤーのネットワークも含まれている」と説明している。
具体的な工場の稼働状況やフォースマジュールが継続する期間の見通しについては開示していない。
PCSは住友化学などの日本企業が50％を出資。英国のシェルとカタールの国営エネルギー会社カタール・エナジーの合弁会社も資本参加している。
基礎化学品でプラスチック製品や合成樹脂の主要原料に用いられるエチレンを製造している。原料のナフサの多くを中東に頼っているため、米国とイスラエルによる攻撃で影響を受け、フォースマジュールの通知に踏み切ったとみられる。
今後、PCSから原料を調達している日本企業の生産・供給に影響が出る可能性がある。
（藤原秀行）
