3月10日にはエネルギー担当相会合も
G7（主要7カ国）は3月9日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化し、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖されて安定供給に支障が出ていることを受け、オンラインで財務省会合を開き、対応を議論した。
会合の終了後に発表した共同声明は「備蓄放出などエネルギーの世界的供給を支援することを含め、必要な対応を講じる用意がある」と表明。G7が協調して石油の備蓄分を放出することを検討する姿勢を強調した。
会合には国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）の幹部らも加わった。
G7は3月10日にはエネルギー担当相会合を開き、協調行動の具体的な内容を詰める。
日本は既に経済産業省が備蓄放出の検討を始めている。2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受け、IEAと協調して備蓄を放出した。
（藤原秀行）
