既存Windows PCへ偽造カード検知システムを容易に導入可能
マクセルは3月12日、マイナンバーカードや運転免許証の個人情報をICカードリーダーで読み取り、真偽判定や本人確認を行う「本人確認ソリューション」を3月下旬から、販売連携先のヤマトシステム開発を通じて提供すると発表した。
巧妙に作られた偽造書類を用いた犯罪が増えて大きな社会問題となっており、2027年4月からは銀行などの金融機関窓口でマイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取る本人確認が原則として義務化される見通し。
こうした状況を考慮し、マクセルは長年培ってきたICカードリーダ・ライタ技術を生かし、新たに開発した判定機能と組み合わせて、既存のWindows PCで手軽に本人確認を行えるソリューションを生み出した。
本人確認ソリューション画面イメージ（左）と、ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」
オンライン資格確認などで実績のある非接触ICカードリーダ・ライタと、ICチップから取得したデータを実際のカード券面イメージで表示するアプリケーションを組み合わせて提供する。
大規模なシステムを構築せずに既存PCを活用し、初期導入工数を抑えた運用が可能になると見込む。
アプリケーションはネットワーク接続のないオフライン環境でも動作させることが可能。ネットワーク制限の厳しい環境でも本人確認業務を実施できる。
Windows PCとICカードリーダー・ライターのみで完結する構成のため、個人情報の外部への漏洩リスクを低減し、対面接客における本人確認書類の読み取りの環境を提供できると想定している。
今後は、iPad版やAndroid版アプリケーション、ソフトウェア開発キット（SDK）など、ラインアップの順次拡充を予定している。
（いずれもマクセル提供）
（藤原秀行）
