関電やJR西・貨物、NTTなど12社参加、鉄道や通信の既存インフラ活用想定
関西電力、JR西日本、JR貨物、NTT、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工業、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼所、日本通運の12社は3月12日、鉄道や通信といった既存のインフラなどを活用し、国内で「グリーン水素」（生成に再生可能エネルギー由来の電力などを用いる）のサプライチェーンモデルを構築することで基本合意したと発表した。
12社が連携し、関西を中心にサプライチェーンモデルの実現に向けた調査や実証を共同で展開する。
水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の確立を目指す。
各社の役割は以下の通り。
・関西電力：鉄道による水素輸送の供給管理システム実証等
・JR西日本：線路敷パイプラインの実証
・JR貨物：鉄道による水素輸送の実証
・NTT：既存地下空間を活用したパイプラインの検討
・NTTアノードエナジー：既存地下空間を活用したパイプラインの検討
・パナソニック：純水素型燃料電池を活用した水素利活用実証
・川崎重工業：鉄道による水素輸送の環境価値管理システム実証と自社工場の水素利活用調査
・川崎車両：鉄道による液化水素コンテナ輸送実証
・北酸：圧縮水素コンテナの製作
・井本商運：水素コンテナの海上輸送実証
・神戸製鋼所：液化水素コンテナ受け入れ設備の検討
・日本通運：水素コンテナの陸上輸送
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
