ANAHDとスイスのウイングトラ、ドローン活用の広域測量・点検サービス検討へ

広域のインフラ点検や災害時の迅速な状況把握に対応見込む

ANAホールディングス（HD）は3月16日、中期経営戦略で掲げているドローン事業の2027年商用サービス開始に向け、スイスの産業用ドローンメーカーWingtra（ウイングトラ）と、日本国内におけるドローンを用いた広域測量・点検サービスの検討に向けた覚書を締結したと発表した。

航空運送事業で培ったANAグループの安全に関する知見と、垂直離着陸（VTOL）と固定翼の性能を併せ持つWingtra 機を掛け合わせ、従来のドローンでは困難だった広域のインフラ点検や、災害時の迅速な状況把握を可能にし、新たなデータ観測サービスの構築を目指。

覚書を締結したWingtraのVP Sales Karsten Robbins氏（左）とANAHDの津田佳明上席執行役員

雲仙・普賢岳での実証実験

提携に先立ち、長崎県の補助事業として、雲仙・普賢岳（水無川）で島原市やワイエヌコンサル、WorldLink & Company、国立研究開発法人防災科学技術研究所、Wingtraの協力を得て、砂防施設の測量・点検の実証実験を行った。

約30分のフライトで、東京ドーム約32個分に相当する約150haのエリアを網羅し、従来の回転翼ドローンを大きく上回る性能を確認したほか、取得した高精度データにより、施設の微細なひび割れや変状を検知することに成功、日常の管理業務がそのまま災害時の備えとなる「フェーズフリーモデル」としての有効性を検証したという。

ANAHDはWingtra の最新機体「WingtraRAY（ウィングトラレイ）」の日本国内における販売代理店契約に向けて協議するとともに、自ら運航を担うサービス提供も検討する。

単なる機体販売にとどまらず、操縦者育成トレーニングから機体メンテナンスまで、導入から運用までを包括的に支援できる体制の構築を図る。加えて、航空運送事業で培った高度な安全知見を活用し、国内の安全基準適合証明「第一種型式認証」の取得支援も検討する。

将来は有人地帯（第三者上空）で補助者なし目視外飛行「レベル4」を行えるようにするなど、より高度で広範なサービスの提供を加速させたい考え。

雲仙・普賢岳（水無川）での実証実験で生成した点群データ

◾️WingtraRAY

（藤原秀行）※いずれもANAHD提供