株主還元強化など提案か
米国の投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントは3月18日に公表した声明で、商船三井の株式を相当額有していると明らかにした。具体的な保有比率などには言及していない。
エリオットは声明で、商船三井に投資した背景として「海運業において長年にわたり成功を収めてきた実績と、多様な船種からなる世界有数の船隊を有する企業であることに対する当社の評価を反映した」と説明。
その上で、「強固な市場ポジションと質の高い資産を有しているにもかかわらず、同社の価値は株式市場において大きく過小評価されている」と指摘し、商船三井が3月末をめどに発表する予定の中期経営計画で「適切に野心的な内容となるよう同社と建設的に協働することで、マーケットにおける同社の評価を再構築し、本来享受すべきプレミアム評価を実現できる機会があると考えている」と強調した。
エリオットは企業の株式を保有し、経営を改善して企業価値を高めるよう強く迫るアクティビスト（物言う株主）として知られる。関西電力や大阪ガス、三井不動産などにも投資している。
商船三井は3月19日、「特定投資家からコンタクトがあったことは事実であり、当社はフェア・ディスクロージャー・ルールおよび株主平等の原則を踏まえた対応を取らせていただいている」とのコメントを発表。具体的な名前は明らかにしていないが、エリオットから接触があったことを事実上認めた。
エリオットが商船三井にどのような要求をしているかは両社とも明らかにしていないが、関係筋によれば、自社株買いなどによる株式還元をより強化することや、グループで保有している不動産のポートフォリオを見直すこと、子会社ダイビルの再上場を検討することなどを提案しているもよう。
（藤原秀行）
