中東情勢緊迫化で価格高騰受け供給増狙い
米財務省は3月20日、イランへの制裁として禁止しているイラン産原油の販売・購入を一時的に許可すると発表した。
同日時点で既に船積みされているイラン産原油・石油製品が対象。4月19日までの1カ月間に限り、販売や荷揚げ、引き渡しを認める。
米国とイスラエルがイランと軍事衝突を始めたことでイランがホルムズ海峡が事実上封鎖、原油価格が高騰しており、米国内でもガソリンの価格が上がっているため、供給量を増やして価格の上昇を抑えたい狙いがある。
これまでにロシア産原油への制裁も一時的に緩和している。
ベッセント米財務長官は同日公表した声明で、今後新たに製造されるイラン産原油は規制の対象外と強調。今回の一時的な規制緩和で約1億4000万バレルを供給できるとの見通しを示した。
併せて、イラン側が今回の一時的緩和で収益を得られないよう圧力をかける姿勢も明らかにした。
イランは自国産の原油の大半を中国に輸出している。米国は今回の一時的緩和で供給分を他の市場にも回したい考え。
（藤原秀行）
