独立社外取締役不在の現状は「大いに憂慮すべき事態」
アスクルは8月20日、「支配株主等に関する事項」について発表した。
この中で、資本・業務提携しているヤフーが8月の定時株主総会でアスクルの岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対、事実上解任したことに触れ、「少数株主の皆さまの利益を保護するためのガバナンス体制の確立が急務であるとの認識を強く有している」との見解をあらためて表明。引き続きヤフーとの間で、アスクルの経営が独立性を確保するための関係の在り方などを協議していくことに強い意欲を示した。
報告では、ヤフーが議決権ベースで45・1％を保有していることなどを説明。ヤフーとは2019年5月期に決済代行で8億8100万円の取引があり、未収入金が期末に21億6000万円残っていることなども開示した。
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ヤフーとの関係については「従前、当社が独立した上場会社として事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しており、ヤフーとの間では役員の兼務や出向役員の受け入れがあるものの、その数も少数であることから、当社の事業活動や経営判断についてヤフーからの制約はなく、当社の独立性は確保されている」と認識していたと表明。
その後、ヤフーが岩田社長の退任を求めてきた経緯などに言及。ヤフーという支配的株主が存在するにも関わらず独立社外取締役が不在なのは「大いに憂慮すべき事態」と懸念。新たな独立社外取締役の選任を急ぐのに加え、ヤフーとの協議実現を図る姿勢を見せた。
（藤原秀行）
