世界初の「再エネ100%で稼働」実用化へ
日本郵船とNTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は3月25日、共同で検討を進めている、再生可能エネルギー100%で運用する洋上浮体型データセンターが同日、横浜市の横浜港大さん橋ふ頭に設置されているミニフロート（浮体式係留施設）上で実証実験のため稼働を開始したと発表した。
洋上浮体型データセンターは、クラウドサービス普及や生成AIの登場で需要が高まるデータセンターの運用におけるさまざまな課題（電力消費の増大と脱炭素の両立、データセンター建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保など）の解決を目的として構想。
実証実験では、ミニフロート上にコンテナ型データセンター、太陽光発電設備および蓄電池設備を設置しており、世界で初めて、洋上の浮体上に設置したデータセンターを再エネのみで運用することが可能になっているという。
今後、2026年度末までをめどに塩害や振動観点での稼働安定性、再エネのエネルギーマネジメントに関する検証など、実用化に向けた実証実験を展開する。
実証プラント全景（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
