uprの改正物流2法対応支援する新運行管理サービス、中小事業者支援に重点
ユーピーアール（upr）は5月13日、東京都内で記者会見し、改正物流2法が荷主企業と物流事業者に求めている荷待ち・荷役時間短縮や積載効率向上などを後押しするため、中小運送事業者がドライバー向けスマートフォン専用アプリを介して輸配送のデータを容易に収集、一元管理できるようにする「Uスマホ運行管理サービス」の詳細を公表した。
サービスの開始自体は今年3月に発表していた。経営環境が厳しい中小運送事業者に配慮し、車載器などの高額な機器を追加で購入する必要がなく、手軽に法律が求める環境を整備できるようにしている。
スマホアプリを通じて各ドライバーの現在位置や走行状況をリアルタイムで運送事業者の運行管理者が把握できる。また、スマホのジオフェンス機能（指定したエリアに対象の人や物が出入りしたことを検知する技術）を活用し、得意先の住所を登録すればドライバーが得意先に到着したり、得意先で業務を終えて出発したりするのを自動で検知、記録する。
アプリにはウイング車を対象に、ドライバーがスマホのカメラで荷台を撮影すれば、AIが積載率を自動的に算出する機能も搭載。1運行当たりの積載効率の動向を細かくつかめるようサポートする。
他にも、運送事業者が使っているデジタルタコグラフとAPI連携し、スマホアプリで蓄積したデータを共有、運行ごとの荷待ち・荷役時間や付帯作業の時間、積載率といったデータを日報に反映させられるようにしている。手書きや入力の手間を解消する。
バース管理システムなど外部のシステムとのAPI連携にも対応する。荷主や元請けの運送事業者から、国への提出が義務付けられている物流改善の中長期計画作成のためにデータ提供を求められた場合にも迅速に対応することが可能という。
会見に参加したuprの酒井義矢社長は「中小運送事業者の方々の間ではいまだにアナログ管理の非効率化が課題となっており、現状のままでは（改正物流2法への対応が）難しいと言わざるを得ない。中小運送事業者の方々が無理なく活用できる形でのデジタル武装が必要と考えている」と新サービス開発の背景を説明。
同席した一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事は「現場に寄り添った仕組みでなければ本当の意味で改善は実現できないと考えている」と指摘し、新サービスの意義に賛同した。
新サービスをアピールするupr・酒井社長（左）とTDBC・小島氏
（藤原秀行）
