ビジネスモデルと事業スキームの構築、安全運航支えるリスク管理と保険の検討など推進へ
SkyDriveと東京海上日動火災保険、日本工営の3社は7月17日、日本国内で「空飛ぶクルマ」の社会実装と事業化に向けた調査・検討を推進するため、連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマが安全性と信頼性を備えた新たな移動手段として社会に定着するとともに、持続可能な事業として発展するための基盤整備を図る。
SkyDriveと東京海上日動は、2020年8月に国内で初めて有人飛行を実施した空飛ぶクルマのプロトタイプに対する保険提供を契機に連携を開始した。
その後、日本工営を含む3社は、22年7月に大阪ベイエリアにおける航路実現性調査を共同で実施するなど、空飛ぶクルマの普及に向け、安全性の確保や社会受容性の向上、運航環境の構築に関する検討を重ねてきた。
今年3月には、国土交通省と経済産業省が主導する「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂し、27～28年にかけた国内での商用運航開始の方針を明示。空飛ぶクルマは実証段階から社会実装に向けたフェーズに移行しつつある。
一方、社会実装の実現には、機体の安全基準への適合、バーティポート（専用離着陸場）に関する制度整備、運航航路や離着陸場の確保など、多岐にわたる課題への対応が求められているのを考慮、3社で連携を強化する。
今後、展開地域および対象ユースケースの選定、離着陸場の成立性検討、ビジネスモデルと事業スキームの構築、安全運航を支えるリスク管理と保険の検討などを進める。
（3社提供）
（藤原秀行）
