野村不動産、埼玉・川島町で「営農型太陽光発電」の実証実験開始

再エネの自社調達手段多様化と持続可能な社会インフラの形成への貢献目指す

野村不動産は7月29日、埼玉県川島町で、農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する「営農型太陽光発電」の実証実験を始めたと発表した。期間は今後約3年間の予定。

自社ブランド「Landport」シリーズなどの物流施設開発で培った知見を活用し、新たな領域へ事業を拡張。社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進する。

農地という既存資産にエネルギー供給機能を付加し、土地活用の高度化と脱炭素化を同時に実現する先進的な社会インフラモデルの創出につなげることを目指す。

実証実験　現地の様子

大規模な太陽光発電は立地制約や環境負荷の観点から導入に限界がある中、農地を活用しながら発電が可能な営農型太陽光発電は、分散型電源としての拡張性を有する有効な手法として注目度が高まっている。

野村不動産は再生可能エネルギーの自社調達手段の多様化に向け、実証実験を展開。今後は得られる知見を基に、地域や地権者様、営農者様、行政など関係者と連携を深めながら、実証実験期間中も再生可能エネルギーの導入拡大と持続可能な土地活用の実現に向けた検証および推進を図る。

営農型太陽光発電は、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、その下で農業を継続しながら発電を行う取り組み。作物の生育に必要な日照を確保しながら、太陽光発電を行うことで、農地を維持したまま再生可能エネルギーの導入が可能になると想定。

大規模造成を伴う従来型の太陽光発電に比べ環境負荷を抑えられるほか、分散型電源として導入可能なエリアが広い点も特長という。

実証実験では、川島町の農地（約3515㎡）に太陽追尾型の営農型太陽光発電設備を設置し、作物の生育に配慮した環境下で発電を開始する。太陽光発電設備の安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響の観点から事業の成立性を検証する予定。

事業のスキーム（いずれも野村不動産提供）

（藤原秀行）