作業を大幅に軽減、業務効率化と入力ミス低減を見込む
鈴与は9月14日、高性能のAI-OCR（AIを活用した文字読み取り技術）を駆使し、企業の入力業務を大幅に効率化するクラウドサービス「鈴与のQuick AIOCR」に関し、2026年度に阪急阪神ホールディングス（HD）がグループ共通経理システムの固定資産税サブシステムの補助ツールとして導入したと発表した。
固定資産税課税台帳（名寄帳・課税明細書）のデータ入力・加工作業を大幅に軽減し、業務効率化と入力ミスの低減につなげられると見込む。
固定資産課税台帳（名寄帳・課税明細書）は、自治体ごとに書式・記載項目・記載位置が大きく異なり、必要な情報が帳票内に点在しているため、従来は毎年4～6月の繁忙期に、担当者が多数の帳票から必要な情報を目視で確認し、エクセルへ手入力で転記する作業に多くの時間と労力を要していた。
一般的なOCRは名寄帳の明細情報を固定資産税管理業務で活用しやすいデータ形式へ変換することが難しく、読み取り後にもエクセルを使った加工・整形作業が必要だったため、一連の作業の省力化が課題となっていた。
阪急阪神HDはグループ各社が保有する固定資産について、各自治体から送付される土地・家屋名寄帳・課税明細書を基に、評価額や課税標準額、面積などの情報を固定資産税サブシステムへ登録している。
その際、各資産の利用事業や所管部門を確認しながら、自治体ごとに異なる様式の台帳と個別に照合する必要があり、中でも大阪市から送付される名寄帳・課税明細書は段ボール数箱分に及び、膨大な処理が求められていた。
加えて、各業務は決算業務と時期が重なるため、担当者にとって大きな負担となっていた。
阪急阪神HDは、鈴与の同サービスを活用することで、業務の大幅な効率化につなげられると期待している。
（藤原秀行）※いずれも鈴与提供
