東京建物、タイ・チョンブリ県で物流施設・賃貸工場の複合施設共同開発に参画

4.2万㎡で27年5月竣工予定、経済成長受けた需要増に対応

東京建物は9月25日、タイの現地法人「Tokyo Tatemono（Thailand）」（東京建物タイランド）を通じて、タイ・チョンブリ県で物流施設・賃貸工場の複合開発事業「SCX Logistics Leamchabang2」（レムチャバン2プロジェクト）に参画したと発表した。

東京建物が海外で賃貸工場開発に携わるのは初めて。

複合開発事業は、タイの大手デベロッパーSC Asset（SCアセット）子会社のSCXと共同で展開している。

タイはASEAN（東南アジア諸国連合）主要国の一角を占め、安定した経済成長を続けており、交通インフラの整備や観光産業の回復を背景に、中長期的な不動産需要の拡大が期待されている。

さらに、ASEAN各国を結ぶ広域交通ネットワークの要衝に位置し、製造業の集積が進んでいることから、物流関連施設および産業用不動産に対する需要も堅調に推移。東京建物タイランドは2024年にタイで2件の物流施設開発事業に参画しており、いずれも竣工後早期に高い稼働率を実現していることから、より事業機会を広く獲得していくことを目指し、複合開発事業に加わることにした。

同事業は、タイ最大の国際貿易港、レムチャバン港の近接地に位置し、タイ政府が重点的に開発を推進する東部経済回廊（Eastern Economic Corridor、EEC）内に立地する。

EECは税制優遇措置などを背景に、近年は半導体やEV（電気自動車）関連産業をはじめとする製造業の工場進出が増加している。輸出入に対応する保税倉庫や部品保管施設への需要が拡大しているほか、新規進出企業や設備増強を進める企業を中心に、早期操業が可能な賃貸工場へのニーズも高まっている。

そうした事情を踏まえ、総延床面積が約4万1652㎡の施設を開発し、全体の約40％を物流施設、約60％を賃貸工場として整備する。

レムチャバン港に近接する立地優位性を活かし、物流施設と賃貸工場の双方に保税エリアを設け、輸出型製造業を中心としたテナントニーズをカバーしたい考え。

（藤原秀行）※いずれも東京建物提供