不動産協会、都市・地域活性化に貢献の大規模物流施設へ税制支援創設を要望

不動産協会、都市・地域活性化に貢献の大規模物流施設へ税制支援創設を要望

菰田理事長「地価は東京五輪後に下がる前兆ない」と見解

不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は9月13日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年度の税制改正要望を公表した。

この中で、「都市の防災性能向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設」を盛り込んだ。具体的には「社会インフラとしての物流の重要性が高まる中、都市・地域の活性化や不動産投資市場の成長に寄与する大規模物流施設に対する税制上の支援措置を創設する」ことを求めている。今後、国土交通省などに実現を働き掛ける。

菰田理事長はまた、今後の地価動向に関し「住宅の需要や都心のオフィス空室率を見ている限り、特に東京オリンピック・パラリンピックの後に地価が下がるような前兆は今のところ出ていない。ただ住宅地や商業地はもう、かなり高値にあるので、オリンピック・パラリンピック後にどんどん上がっていくということでもないと思う」との見解を示した。

(藤原秀行)

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